複数のシステムからなる地球観測システム(GEOSS)

2005年2月16日にブリュッセルで開催された第３回地球観測サミットにて、地球観測10年実施計画が承認され、また同参照文書が確認された。10年実施計画には、データシステムの重要性と確立のスケジュールおよびその開発研究の推進が謳われている。また参照文書には、観測システムと社会経済データ、モデルの統合化が必要で、そのために計算能力に加え、コミュニケーション、可視化、同化、標準化、相互運用性がGEOSSの構築に重要であることが示されており、さらに分散的システムに加えて、集中的なデータ統合・情報融合システムの構築の必要性が示されている。また新たに地球観測政府間作業部会(GEO)が設立され、わが国は12カ国で構成される執行委員会メンバー国となり、構造とデータ委員会の共同議長国を努め、データの統合、情報の融合にむけてリーダシップを発揮している。

「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議）

平成16年12月27日の総合科学技術会議において決定された「地球観測の推進戦略」には、データ共有と利用の促進が特筆されており、観測システムとバランスし、体系的な収集、合理的な管理、データの統合、情報の融合が可能なシステム、大容量データのための集中型システム、比較的少量データのための分散型システムの構築の必要性が記述されている。さらに、 WGのもとに設置されたデータ部会の報告には、集中型システムである地球観測データ統合・情報融合センターの機能と他機関との関連性が図示されている。「地球観測の推進戦略」の実施のために、科学技術・学術審議会の計画評価分科会のもとに地球観測推進部会が設置された。データ統合、情報融合に関しては、特に構造とデータ作業部会が地球観測推進部会のもとに設置され、国際的な議論のリードと調整役を担っている。これらの議論をもとに、平成18年3月に閣議決定された「第三期科学技術基本計画」では、地球観測データの統合と解析、利用推進を担う「データ統合・解析システム」を含む「海洋地球観測探査システム」が国家機関技術として位置づけられた。